民法改正で敷金が明文化されたけど実務に変更は無し?しかし長期的には借り手優位に変化していく

 

昨日参議院で民法改正案が

賛成多数で可決成立しました。

 

この話は今日の朝刊で

かなり大きな紙面を割いて

解説記事が載っており、

特に敷金が明文化されたことが

かなり重要視されていましたね。

 

では敷金が明文化されたことで

何か変わってくるのでしょうか?

 

敷金が明文化しても何も変わらない

 

結論書くと

敷金が明文化されても

今の実務が変わることはありません。

短期的には。

 

確かに敷金という名前は

改正前の民法にはありませんでした。

 

しかし国土交通省の出した

ガイドラインなどには

しっかりと明記されており、

それに基づいて敷金の取り扱いをしている

業者や大家さんが多数派だったのです。

 

今回はその根拠が民法に記されただけ。

敷金に関してはそこまで大騒ぎすることは

無いと言えるでしょう。

 

 

現状回復義務の運用も変わらない

 

家などの賃貸借契約の場合、

借りた人は出ていく場合、

借りる時と同じ状態に戻して

返す義務があります。

 

しかし実際のところ、

借りた人が家の修復をするために

業者を選定し

修理の依頼するのは

面倒ですし、

また時間が掛かって、

修理が終わるまで余計に賃料を

支払わなければいけません。

 

そこで実務は

賃貸借契約終了後、

大家さんの側で修理業者を選定し、

それに掛かった修理代金を敷金から

引いて残りを借りた人に返還するのが

一般的です。

 

ただこのやり方だと

借りた人が故意過失で傷つけた場合以外の

修理代金まで徴収される恐れがあり、

実際それが社会問題化しておりました。

 

そこで今回の民法改正では

借りた人が故意過失でつけた傷などの

修理代金以外は原則返還

しなければいけなくなったのです。

 

要は太陽光などで畳の色が変わったり、

壁紙の色が変わったりしても

それは暮らしいれば自然に劣化するもの

ですので、

そういうものは現状回復義務の範囲外であり、

その修理代金を借りた人が負担する必要は

ない。

ということが民法に規定されました。

 

でもこれも前述した国土交通省のガイドラインに

記載されていることであり、

現在の実務では通常損耗まで

修理代金に上乗せして請求する人は

かなり少数派だと思います。

 

だから個人的には

これについても実務の運用は

何ら変わることはないと考えます。

 

 

長期的には借り手優位になっていく

 

今回の敷金に関する民法改正は

借りる方の保護に力点が置かれています。

 

これまで大家さん側に手厚いと言われていたの

今回の改正を評価する人が多いことでしょう。

 

でも民法の改正に関わりなく、

長期的には借り手優位の状況になっていくのが

確実です。

 

だって日本の人口はどんどん減少しており、

その一方賃貸物件は凄い勢いで

増えていっているのです。

 

すでに飽和状態にある以上、

多くの借り手予備軍を引きつけるためには

法律に関係無く借り手本位のことを

しなければいけません。

 

 

今まで殿様商売で

借り手のことなんて考えていなかった

業者や大家さんはどんどん淘汰されていくでしょう。

今回の民法改正に関係無く。

私はそう思います。