分譲マンションで民泊考えている人には悲報!!管理規約のよっては民泊不可となりますよ

 

 

最近あんまりニュースになっていなかった民泊ですが、こんな風になっているようです。

 

「マンション民泊」規制へ 新法案で国方針

住宅を宿泊施設として利用する「民泊」の営業基準などを定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)案が31日、衆院国土交通委員会で、賛成多数で可決された。政府は質疑で、分譲マンションの管理規約に民泊禁止の項目がある場合、営業できない制度とする方針を示した。京都市は集合住宅での民泊を禁止するよう求めており、急増するマンション民泊に一定の歯止めがかかる枠組みとなる。

2017年5月31日京都新聞のサイトより引用

お知らせ : 京都新聞

 

 

いわゆる民泊合法化に関する法案が、衆議院の国土交通委員会で可決されたようです。

 

でもこの引用した記事の中で重要なのはそこではなく、分譲マンションに管理規約に民泊禁止の条項が入っている場合は民泊の営業ができないという部分です。

 

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管理規約とは?

 

分譲マンションの管理規約というのは、マンション内だけで効力のある決まりごとに総称です。

 

その決まり事を破ると、マンションの総会に掛けられて最悪マンションから追い出されることもあるのです(厳密には強制買い取りになって、部屋の所有権を失うことになるのですけどね)。

 

強制的に追い出されるのと同じ効力があるので、その要件は結構厳しめですが、昨今の民泊のバッドイメージの風潮を考えれば、その厳しい要件すらも容易に達成されそうな空気です。

 

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管理規約の内容で民泊できるかどうかが決まる

 

引用している記事によると分譲マンションのような集合住宅で民泊の営業を行いたい場合、届け出を行う時に管理規約を提出させ、もしこの管理規約に民泊禁止の条項がある場合は民泊の営業ができないような仕組みになるようです。

 

政府は2020年の東京オリンピックに向けて、宿泊できる部屋数をできる限り増やしたいようですが、政府が増やしたいのは一軒家などいわゆる管理人などが常駐できるホームステイ型の民泊。

 

物理的に管理人を置けない1DKなどの分譲マンションを使った民泊はできる限り制限したいようですね。

 

政府は日本式のおもてなしを東京オリンピックの外国人観光客に体験してもらい、少しでもリピーター客を増やしたい意向なので、ホームスティ型を大いに奨励したいのでしょう。

そして奨励するために、わざとマンション型と差異を設けたと考えられます。

 

ただホームスティ型にしても、マンション型にしても、どちらも届け出制なので、管理規約を確認して民泊禁止の条項がなければ原則営業OK。

どこまで効果があるかちょっと疑問です。

 

管理規約に関しては国土交通省が標準的なひな型を作るようですが、簡単に偽造されそうな気がしますがどうなんでしょうか?

 

まあ、もちろん偽造したら、私文書偽造という罪に問われますので、そこまでやって民泊の営業をする人はそんなにいないでしょうけど。

 

 

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管理規約は改正できる

 

管理規約は定めた後も、マンション住民の総会で改正することも一応可能となっています。

 

ただ改正するにはマンションの所有者および議決権の4分の3以上の賛成がなければいけません。

 

民泊に関しては積極的に認めるべきという人がいる一方、知らない人がマンションに入ってくるのが怖いという人も一定数いるでしょうから、4分の3の賛成というはかなり厳しいと言えます。

 

そのため一度、民泊禁止の条項が管理規約に入った場合は、民泊の営業はほぼ不可能と考えて間違いありません。

 

仮に民泊禁止のマンションで民泊ができるように管理規約を改正を訴えても、おそらく賛成する人は皆無であり、そんなことをすれば孤立する可能性もあります。

管理規約に民泊禁止が盛り込まれ場合、潔く民泊経営は諦めた方がいいでしょう。

 

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終わりに

 

分譲マンションにおける民泊の制限は、憲法上の経済活動の自由を制限する可能性もあります。

そのため、この制限が違憲か合憲が争う訴訟が提起されるかもしれません。

 

ただ1年や2年で結論がでる問題ではないので、今回決められた内容に反するようなことはしないようにしましょう。