民泊関連の監督官庁を一元化しないからいろいろ大変

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昨日ネットニュースサイトを巡回していたら

こんな記事を見つけたので

引用しておきます。

 

民泊データベース、年度内整備 観光庁、悪質業者排除へ情報共有

 

一般の住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」の本格解禁を前に観光庁は、民泊関連事業者の情報を省庁間で共有するデータベースを今年度中に整備する方針を固めた。旅行者の安全確保や、悪質業者の排除のためには関係省庁の連携が不可欠。観光庁はデータベースの構築で民泊の健全性を高め、今後見込まれる宿泊施設不足に対応する。

 来年施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)では、民泊事業者は都道府県、管理を受託する管理業者は国土交通省、宿泊予約サイトなどを運営する仲介事業者は観光庁と、それぞれ届け出や登録先が異なる。全体像を把握するには、情報の共有が必要だった。

データベースでは、事業者の申請時の情報に、仲介事業者から2カ月ごとに報告される宿泊実績などのデータをひもづける。消防庁が施設の防火設備の状態を点検することに活用したり、国税庁が営業日数や施設面積などの情報を基に課税したりする際に用いる。

 

2017年10月9日SankeiBizの記事より引用

民泊データベース、年度内整備 観光庁、悪質業者排除へ情報共有
 一般の住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」の本格解禁を前に観光庁は、民泊関連事業者の情報を省庁間で共有するデータベースを今年度中に整備する方針を固めた。旅行者の安全確保や、悪質業者の排除のためには関係省庁の連携が不可欠。観光庁はデータベースの構築で民泊の健全性を高め、今後見込まれる宿泊施設不足に対応する。

 

民泊を管理する監督官庁が違うので

互いの情報を紐づけして

データを共有するというニュースです。

 

こういうの見ると

ホント日本の縦割り行政は・・・

って思ってしまいますよねえ。

 

民泊だけでも

都道府県、国道交通省、官公庁が

監督官庁となっていますが

本気で民泊を広げるつもりなら

どっかに権限まとめるべきでしょうに。

 

ただ今までは

引用した記事にあるような情報の一元化さえ

やってきてませんでしたから

それを考えればだいぶん進歩したとも

言えなくもありません。

 

 

いわゆる民泊新法が可決成立して以降、

民泊に関してはネガティブなニュースが

増えている感じがしますが、

今回の情報一元化を機に、

各役所がしっかりと連携して

違法民泊の取り締まりを強化して、

法律守れない悪徳業者をどんどん駆逐してほしいと

思いますわ。

 

 

あと民泊新法は成立しましたが

まだ施行されていませんので(2017年10月10日現在)、

現在簡易宿所の許可を得ずに

特区以外のところで民泊を経営するのは

違法となりますので

ご注意ください。

 

報道されている情報を総合しますと

来年2018年6月ごろに

民泊新法は施行されるようです。