民泊代行業者が違法民泊を斡旋して書類送検されたらしい

 

民泊新法ができたといっても

それが施行されるまでは

民泊は基本することはできません。

 

しかし民泊は儲かると踏んだ

一部の不心得者たちによって

違法民泊が横行しているのが現状です。

そしてさすがに今回のやつは

ひどいということで書類送検されたのでしょうね。

 

無許可民泊で斡旋・代行業者書類送検 京都府警、異例の摘発

 

民泊の無許可経営の斡旋や代行をしたとして、京都府警生活経済課と右京署は30日、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで、名古屋市中区の不動産管理会社の社長(43)や役員(47)ら男女4人を書類送検した。社長らは、インターネットを通じて「民泊経営者」を募り、売り上げの一部を得ていた。民泊運営に複数の関係者が関わることで営業実態が見えづらくなり、京都でも行政指導の行き届かないケースが増えている。斡旋・代行業者が同容疑で摘発されるのは異例。

府警はこのほか、同社の仲介で空き物件を借りて民泊を経営していた会社員の男(33)=東京都練馬区=も同容疑で書類送検した。

5人の書類送検容疑は共謀し、8月下旬、京都市右京区の3階建て民家で、中国人観光客6人を計約5万円で3泊させるなど、市の許可を受けずに旅館業を営んだ疑い。

府警などによると、社長らは昨年4月に同民家で民泊の営業を始めた。これまでに中国を含む26カ国・地域の約1200人を宿泊させ、約700万円の売り上げがあった。社長らはインターネットやセミナーを通じて民泊経営者を募集し、業務を代行するなどして売り上げの一部を得ていた。

府警が押収資料を調べたところ、5人は行政指導を受けた後に「住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されるまで指導を無視し、営業を続ける」などの趣旨のやり取りをしていた疑いが強まった。このため、会社員の男以外についても共犯に問えると判断したという。

 

2017年10月30日京都新聞のサイトより引用

無許可民泊で斡旋・代行業者書類送検 京都府警、異例の摘発 : 京都新聞

 

 

 

これまで違法民泊関連で

摘発されて例はたくさんありますが、

これまで摘発されたのは

実際に違法民泊を経営して

金儲けをしていた民泊の営業主。

 

しかし今回は違法民泊を斡旋して

お金を得たいた代行業者が

摘発されたから話題となっているのです。

 

たぶん自分たちで直接経営すると

摘発の対象になると考えて、

経営者を募り、

その上前を撥ねるつもりだったのでしょうね。

 

確かに基本警察が摘発するのは

経営者であり、

それに手を貸していた代行業者が

摘発されることなんて通常はありませんから。

 

たださすがに

今回は代行業者が

経営者を募っているので

悪質と判断されたのでしょう。

 

だからこれから代行業者が

どんどん摘発される訳ではないと思います。

 

 

民泊新法が施行されるまでは違法です

 

民泊特区に指定されている自治体、

または旅館業法上の許可を得ている場合などの

一部の例外を除き、

現在のところ民泊を行うのは違法となります。

 

国会で民泊新法が成立したじゃんと

言う方もいるでしょうけど、

法律って施行されるまでは効力が発生しません。

 

だから今現在(2017年10月31日)、

例外の該当しないのに民泊を経営するのは

違法となり、

摘発の対象となります。

 

おそらく来年には施行されるでしょうから、

もうしばらく民泊を経営するのは

待つようにしましょう。