自治体による民泊規制条例が続々制定!!もしかして民泊嫌われているんじゃね?

 

東京オリンピック開催時、

宿泊施設不足を避けるため

国が積極的に規制緩和をしている

民泊ですが、

地方自治体は国とは反対に

民泊を規制する動きが

主流になってきてます。

 

東京・新宿区、「民泊条例」成立 住宅地で平日の営業禁止

 

一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国的に解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を前に、月曜日正午から金曜日正午までの住居専用地域での民泊営業を禁止する東京都新宿区の条例が11日、区議会定例会の本会議で可決、成立した。民泊を巡る近隣トラブルを防止し、平穏な住環境を確保するのが狙いで、新法と同じ来年6月15日に施行される。

2017年12月11日付 西日本新聞のサイトより引用

 

この記事によると

東京都新宿区は

住居専用地域内の民泊について

平日の営業を禁止する条例案を

可決させたようです。

 

民泊を規制しようとする

自治体が多くありますが

まさか平日の営業を禁止するような

ところまで出てくるとは

思いもしませんでした。

 

もちろん住宅専用地域内という

制限はあります。

ですが住宅専用地域には

もともと宿泊施設が

ありませんがから

民泊需要は結構高かったはず。

 

そのため、

事前に物件を用意していた方も

たくさんいるかもしれませんが

週に2日しか営業できないのならば

民泊の経営が成立しない可能性も

でてきますね。

 

これは事実上、

住宅専用地域内の民泊禁止を

言っても過言ではないと思います。

もちろんこれを可決した

新宿区内にしか効力がありませんが。

 

 

自治体は民泊を目の敵にしている?

 

曜日に関する制限を設けたのは

新宿区が初めてのようですが

民泊を制限する動きは他の自治体でも

出ています。

 

うちのブログでも

先日京都の民泊規制案を取り上げましたが

それ以外にも

東京都大田区、

東京都千代田区などでも

規制をするようですし、

 

曜日に関する規制も

年明けに横浜市で条例を制定する動きが

あるとの報道もあります。

 

民泊は宿泊施設の補助として

観光立国を目指す国としては

どんどん促進したい意向です。

 

しかし民泊は近隣住民に迷惑を掛けるという

イメージが定着してしまい、

国を思惑とは異なり、

地方自治体としては

住民の暮らしを守るために

できる限り制限する動きがどんどん広がっている状況です。

 

まあ、国としては

民泊のイメージを良くするような

施策を行った上で

法の整備をして

民泊を解禁するべきだったですね。

 

いわゆる民泊新法が施行されるのは

来年6月。

 

今からでも民泊のイメージを

向上させるようなことを

本格的に始めないと

法律は作ったけど、

民泊が一般化しないという事態に

なると思います。