自治体の民泊規制が止まらない!!今度は堺市で民泊規制条例が制定される見込み

来年6月の民泊新法の施行を前に駆け込みって訳ではありませんけど、自治体による民泊規制が止まりません。

 

おそらく自治体側は、民泊に対して大きな危機感を持っているでしょうね。

 

<堺市>住宅街の「民泊」に営業制限 独自の条例案

 

マンションなど住宅の空き部屋を宿泊場所として貸す「民泊」について、堺市は22日、住宅街を対象に営業を制限するなど独自の条例案の内容をまとめたと発表した。来年6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)で民泊の営業が解禁されるのに合わせたもので、25日〜来月15日に市民の意見を受け付け、2月議会に提案、法と同時施行を目指す。

市によると、条例では、市の面積の約3割を占める住居専用地域について、原則として日曜正午〜金曜正午の営業を認めない。新法は年間営業日数の上限を180日とするが、同地域では約120日になる。事業開始の市への届け出の前には近隣住民への説明も義務付ける。

 

2017年12月24日付 毎日新聞のサイトより引用

堺市:住宅街の「民泊」に営業制限 独自の条例案 - 毎日新聞
 マンションなど住宅の空き部屋を宿泊場所として貸す「民泊」について、堺市は22日、住宅街を対象に営業を制限するなど独自の条例案の内容をまとめたと発表した。来年6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)で民泊の営業が解禁されるのに合わせたもので、25日~来月15日に市民の意見を受け付け、2月議会に提案、法と

 

 

堺市が制定する民泊規制条例では、住居専用地域内での民泊の営業を平日は認めないことにするようです。

 

これは東京都新宿区が制定した民泊規制条例に根本的なところが似ている感じですね。

新宿区の民泊規制条例も住居専用地域内での民泊の平日営業を規制する内容でしたから。

 

この条例が可決成立すれば、民泊の営業日数が国が定めた180日から60日分減って、最大で120日ということになります。

 

3分の1も営業日数減らされたら収益にかなり影響を与えるでしょう。

 

というか、週末しか利用できないのならば長期間滞在するつもりの外国人の方たちは敬遠することになるかもしれません。

 

これは民泊営業を考えている人には死活問題となります。

 

ただその一方、住居専用地域は基本的に人が居住するための地域であり、当然生活に必要な最低限度の産業の施設しか認められませんからねえ。

 

民泊は一般的な住宅を利用するのが一般的でしょうけど、それは生活に密接しているとは言い難く、住居専用地域にそぐわないものです。

 

だから住居専用地域内で営業を規制するのは、ある意味筋が通っていると考えます。

 

 

自分の住んでいる地域に規制があるかしっかりと調べるべき

 

来年の6月の民泊新法の施行に合わせて民泊事業に参入を考えている方はたくさんいることでしょう。

 

しかしご覧の通り、国の意向とは反対に自治体は民泊を規制する動きを強めております。

 

もし民泊を始めようと考えているのなら、まず民泊用の物件がある自治体が民泊に関して規制しようとしているかどうか調べるようにしましょう。

 

自治体のサイトなどに行けば確認できるはずです。

 

そして重い規制が課されるようでしたが民泊に関しては諦める方が良いかもしれません。

 

わざわざリスクを犯してまでやる事業ではありませんので。

 

ただ国もこの自治体の動きは注視しているでしょうから、この規制の動きがそのまま持続するかしばらくは様子をみてもいいかもしれませんね。

 

 

 

追記(2018年5月20日)

 

民泊新法施行まであと1か月となりましたが、民泊の申請は予想以上に低調なようです。

前述したように地方自治体の多くは民泊に懐疑的というか内心反対のようで、住民の安全と保護を名目に民泊を規制するような条例が相次いで成立しています。

 

そんな感じなので、民泊をやろうと考えた人も、一先ずは様子見をしているようです。

何か問題があれば、参入を取りやめ、しばらく何も問題も行らないならば、それから参入すればいいという魂胆なんでしょう。

 

ただ儲けることが第一ならば、できる限り早く参入する方が有利ですからね。

競争相手が増える前にお得意さまとか作っておけば、それだけでも経営にプラスになるはず。

どんな職業であってもリスク覚悟で参入しないと大儲けするのは大変でしょうから。

 

もちろん小金を稼ぐつもりなら、民泊のリスクがはっきりと明らかになるまで待つ方がよいでしょう。