地方自治体の民泊規制に待った!!国が自治体の動きを牽制?

 

続々と制定される地方自治体による

民泊規制条例。

これに政府が危機感を覚えたようです。

 

国指針、自治体の民泊規制けん制 通年や地域全体は不適切

 

政府は26日、一般住宅に客を泊める「民泊」に関し、地方自治体が条例を定めて制限する際の指針を公表した。条例で1年間を通じて禁止することは、民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法の「目的を逸脱するもので、適切でない」と強調、特定の地域全体の禁止にも慎重な検討を求めた。指針に強制力はないが、一部の自治体の規制を「過度」としてけん制した格好だ。同日付で通知した。

 

2017年12月27日付 東京新聞のサイトより引用

 

 

民泊を奨励し、

来る2020年の東京オリンピック開催時の

宿泊施設不足を補う狙いがあった国。

 

ところが民泊新法を作った途端、

それを妨げるような条例の制定が止まらず、

国が危機感を覚えたようです。

 

だから今回のような指針を作って

一連の民泊に否定的な条例制定に

待ったを掛けたいのでしょう。

 

ただ国の出した指針は

何ら拘束する力がありませんから

歯止めになるかどうかは不明です。

 

というか、

ほとんど意味ないと個人的には

思いますわ。

 

もちろん過度な民泊規制条例が

作られた場合、

国がその自治体を訴える可能性も

否定できません。

 

ただ地方自治体としても

民泊を規制を止める訳にはいきません。

 

それは民泊を歓迎する住民が

ほとんどいないからです。

 

残念ながらマスコミから流れてくるのは

民泊に関する様々な問題。

こんなもん見たり聞いたりして

民泊に肯定的な意見を持つようになることは

ありません。

 

以前私が提言した通り、

国は自治体の懸念を受け止め、

民泊に肯定的な世論形成のために

動くべきだと思います。

 

 

何やかんや言って

住民が求めるのは安心です。

民泊も安全だと思うことができれば

おそらく強く反対する人は大幅に

減少するはずですから。

 

 

そして肯定的な世論形成と共に

やらなければいけないのは

違法民泊に手を染める輩に対する

見せしめです。

 

残念ながら罰則を作るだけでは

誰も安心しません。

 

その罰則が実際に適用されてこそ

住民は罰則が違法民泊に適用されると

実感するのですから。

 

自治体の規制だけをしても

民泊は広がりません。

 

民泊に関して

国はまだまだやるべきことがたくさんあると思います。

そういうことをやってから

自治体に文句を言うべきだと

個人的には思います。