くまモン商品の海外解禁!!不正使用対策と許諾業務のために使用料徴収も仕方がない?

 

熊本のシンボルとしてその地位を不動のものとしたくまモン。

そのくまモンに関して熊日にこんなニュースが掲載されました。

 

くまモン商品、海外解禁で説明会 県内業者から不満相次ぐ

 

県は15日、県内事業者に限っていたくまモン関連商品の海外販売を10月から全面解禁することに伴い、県内事業者向けの説明会を初めて開いた。出席した事業者からは「突然すぎる」「経営が駄目になる事業者が出るかもしれない」など不満や不安の声が相次いだ。

 県は4日、くまモン関連商品の海外販売を自由化する一方、事業者から小売価格の3~7%の使用料を取って海外での偽物対策などに充てる新制度を発表した。くまモンの活用策を探る県の研究組織「くまラボ」に参加する広告会社アサツーディ・ケイ(東京)が提案。海外での不正使用の監視や許諾業務は同社に任せる。

 説明会には約50社が出席した。県は偽物対策について「くまモンの海外での市場価値を守るには、莫大[ばくだい]な費用がかかる」と新制度の必要性を強調。県内事業者には使用料を低く抑える優遇措置や、使用料徴収の開始時期を遅らせる経過措置があると理解を求めた。

 

2018年1月16日付 熊本日日新聞より引用

 

 

くまモンは海外でも人気が高く、度々海外での偽物(使用許可を得てないやつ)がニュースとなっていました。

 

そこで熊本県は、東京の広告代理店に不正使用の防止や許諾に関して委託するつもりのようです。

 

ただこれに合わせて海外販売分のみ使用料を徴収するみたいで、海外販売に頼っている業者から

文句が出ているようですね。

 

 

広告代理店に委託するのは面白くないけど、仕方がない面も

 

これまでくまモンの使用料は、申請して許諾を得れば原則ゼロでした。

 

それが今回海外販売分のみ使用料を小売価格の3~7%を徴収することになるのですから、文句が出るのは当然、というか文句を言わない訳がありません。

 

基本使用料が掛からない前提で小売価格を決めているはずですから、使用料が徴収されることになると、その分を価格に上乗せするか、または利益が減っても価格を維持するか決めなければいけませんので。

 

今回の話、不正使用の監視がメインのように書かれていますが、たぶん本当の目的は許諾業務の委託ではないでしょうか。

 

これまでの許諾は日本の業者のみがほぼ対象でしたが、海外解禁となると当然海外の業者からの許諾申請がドッと増えるはずです。

 

当然日本語でなく英語などの外国語での申請が主になるでしょうから、今までの体制ではたぶん許諾が追い付かないし、職員増やそうとしてもその分のコストが吸収できない。

 

だから外部委託して負担を減らそうとしているのだと思います。

 

ただ東京の広告代理店に委託するのは熊本県人としてちょっと面白くありませんね。

今まで必死に育てたくまモンの権利が東京に奪われるような感じがするので。

 

もちろんこの広告代理店はくまモンのプロジェクトに参加してちゃんとした役割を演じてきたようですけど、面白くないものは面白くありません。

 

たぶんこんな考え方するのが熊本県人の悪いところだと思いますが。

 

 

まあ、こういう業務ってノウハウが必要なので、熊本地場の業者では対応できないのだから仕方がないのでしょうね。

 

不正使用対策ってどんな風に行うのか興味がありますわ

 

 

ところで不正使用対策って実際にはどうやってするのでしょうかねえ。

現地で売られている商品を一つ一つ調査して不正使用がないか調べるのでしょうか?

 

どうやって不正使用を防止するのか、その手法の方に興味がありますわ。

熊日には是非続報の記事出して欲しいです。

 

 

 

 

追記:県内企業が輸出する場合は著作権使用料は無料に

 

いろんなところから文句が続出したのでしょうか?

熊本県が方針を一部転換し、県内の企業の輸出分に関しては、著作権使用料を無料にすることになったようです。

 

くまモンは熊本県民の財産であり、熊本県内の企業のみを優遇しても問題ないという結論になったのでしょうね。

 

県内企業にとっては朗報となることでしょう。

これで値上げしたり、儲けを圧縮して使用料を捻出したりする必要がないので。

 

ただ海外企業にも解禁される以上、今のまま販売しても、そのうちコストで海外勢に太刀打ちできなくなるかもしれません。

 

できれば安いものを大量生産するより、付加価値が高い製品のシフトしていくべきだと考えます。