おっさん世代も知っておくべき相続の知識をまとめてみた

私の同年代の方は

そろそろ自分の親の相続に関して

考えなければいけません。

たぶん多くの方が

相続について

「面倒臭い」とか

「親に目ぼしい財産がないから

相続なんて関係無い」とか

思っているはず。

しかし現実のところ

相続は避けては通れない問題です。

ある調査では

相続に関する紛争の多くが

相続財産5000万円前後の家族だったとか。

5000万円程度なら

不動産を持っているところなら

簡単にいくぐらいの財産です。

脅すような書き方をあえてしますが

相続問題はいつ起こってもおかしくない

問題です。

実際に相続問題に直面した時、

慌てないように相続用語の意味や趣旨、

そして相続に関する計算方法ぐらいは

覚えるようにしましょう。

相続の基礎知識について

では相続の基礎知識を確認していきましょう。

相続とは何か?

相続とは人が死亡した時、

死んだ人の財産を

その遺族が受け継ぐことを言います。

ただ遺族といっても

基本相続に関係してくるのは

2親等以内の親族、

つまり死んだ人の妻子供、

そして親兄弟ぐらいまでが対象に

なると考えてください。

この辺はあんまり難しく考えても

仕方ありませんので。

相続財産はマイナスのものも存在する

財産という言葉を聞くと

お金とか

不動産とか

貰ったら自分にプラスになるものだけを

イメージしますよね。

でもそれが一番危ない考えなのです。

実は相続財産の場合、

プラスのものだけでなく、

マイナスのものも財産として

相続の対象になるのです。

例えば死んだ人の借金。

仮に借金を知らずに相続してしまうと、

法的にはその借金も相続した人に

返済する義務が生じます。

もちろん借金などのマイナスの財産について

全く知らなかった場合は、

例外的に裁判で救済さえる場合も

なくはないですけど、

レアケースですし、

裁判を起こすことによっ

て弁護士費用など余計な出費が増えてしまいます。

遺言は絶対ではない

相続で揉めないために

生前遺言書を作成する人が

増えています。

確かに遺言書があれば、

揉めること無く相続がスムーズに

進むはず。

でもこの遺言って

相続の対象者全員が同意すると

その遺言を無視することも可能なのです。

それじゃ遺言残す意味ないじゃんと

思われるかもしれませんが、

実際の問題、

遺言通りに遺産を分割すると

都合が悪いことも出てくる場合があります。

そのため法律の規定により

相続人全員の同意があれが

遺言を無視して遺産を分割できるように

なっています。

ただ遺言で得をする人

損をする人がいますので、

全員の同意が得られることは

ほとんどない感じがしますけどね。

遺留分は遺言に関係なくもらえる

遺言で遺産の分割が決められていた場合、

遺産がゼロとなる方もいるかもしれません。

遺産を当てにしていた場合は

ショックを受けるかもしれません。

ただ遺言で相続する財産がゼロとされても、

民法では遺留分といって

一定割合の財産の相続が認められているのです。

だから親から勘当されて

遺言状で1円も相続させないと書いていても

幾ばくかの財産を得ることは可能となっています。

ただ遺留分は法定相続分の半分以下ですので

その点はご注意ください。

相続する場合、

最低限しっておくべきことはこれぐらいでしょうか。

次からは

ちょっと各論に入っていきます。

相続分の意味内容について

相続分という言葉を聞いたことはありますか?

この相続分が相続する場合

重要な言葉になってくるので

是非意味内容を覚えてください。

相続分(法定相続分)って何?

相続分とは

相続によって貰える相続財産の割合のことです。

日本の場合、

民法に法定相続分が規定されており(民法900条)、

遺言が無い場合は

この法定相続分に従って

相続財産が分割されることになります。

ただし前述した通り、

相続人全員の同意があれば、

遺言を無視して

自分たちで相続分の割合を変えることが

可能となっています。

財産を持っていた人が

求めた通り分けるのが筋ですが

死んだ後の状況によっては

財産を持っていた人の意思に反しても

仕方がないという考え方が

根底にあるのでしょうかねえ。

相続分の割合について

相続分に関しては、

残された相続人の

関係性(続柄)や数で変わっています。

例えば

奥さんが亡くなり、

相続人が旦那さんと子供二人で、

相続財産が1200万円とすると、

法定相続分は

旦那さん:2分の1

子供:それぞれ4分の1となりますので、

実際の相続額は、

旦那さん:600万円、

子供:それぞれ300万円ずつとなります。

また奥さんが亡くなり、

相続人が旦那さんと

死んだ奥さんの両親(旦那から見て義父と義母)で、

相続財産が1200万円だった場合は、

法定相続分は、

旦那さん:3分の2

奥さんの両親:それぞれ6分の1となりますので、

実際の相続額は

旦那:800万円

奥さんの両親:それぞれ200万円ずつとなります。

最後のパターン、

奥さんが亡くなり、

相続人が旦那さんと

死んだ奥さんの兄妹(旦那から見て義兄)で、

相続財産が1200万円だった場合は、

法定相続分は、

旦那さん:4分の3

奥さんの兄妹:4分の1となりますので、

実際の相続額は、

旦那さん:900万円

奥さんの兄妹:300万円となります。

この3つが民法の定める基本パターンとなります。

もちろん相続人の関係性や数によって

変わっていますけど、

この3つのパターンぐらいは覚えておきましょう。

あと代襲相続という制度もありますが

滅多に生じませんので覚える必要はありません。

相続分に関しては、

死んだ人間に近い人間ほど

たくさんの相続財産を相続できるように

設計されています。

関係が近い人間ほど、

死亡の影響が大きいからです。

これが相続分の基本理念ですので

覚えておきましょう。

遺言状に名前がなくても遺産は貰える?

遺言状に自分の名前がないので

遺産は1円も入ってこない。

そう考える人が大半なはず。

しかしこれも前述した通り、

遺言状に名前がなくても

最低限の財産は貰える場合が存在します。

それが遺留分(民法1028条)という制度です。

遺留分とは何?

相続財産のうち、

死んだ人間の兄妹姉妹以外の

相続資格者が最低限もらえる相続財産の割合を

遺留分と言います。

要は遺言状で財産が貰えない場合であっても、

相続する身分だったら

いくらかの財産は保証されるというものです。

死んだ人間に依拠して生活している場合、

相続財産無しで放り出すと

いろいろ面倒だから

最低限生活できるぐらいの財産は分けてやろう

という趣旨で作られたみたいですけど、

実際今の日本で相続財産無しで

生活できない人間って

どれくらいいるのでしょうかねえ。

つ~か、

そんな人間に財産渡しても

すぐに消費してしまい

二進も三進もいかなくなるのが目に見えているのですが。

多分制度を作った人は

そんなことまで考えてい無かったのでしょうねぇ。

ただ制度は制度。

対象となる場合は

是非使うようにしましょう。

遺留分の額について

遺留分に関しては、民法にその割合が規定されています。

1 相続人が直系尊属だけの場合は本来の相続分の3分の1(民法1028条1号)。

2 1以外の場合は本来の相続分の2分の1(民法1028条2号)

直系尊属とは、死んだ人間の父母祖父母のことを指します。

(ちなみに死んだ人間の子供孫は直系卑属と呼びます)。

遺留分を具体的に見てみると、

死んだ人に旦那と子供2人がいた場合で、

相続財産が1200万円のとき、

本来の相続分は、

旦那:600万円

子供:それぞれ300万円ずつ

となります。

しかし遺言状で全相続財産を寄付するとされていた場合、

遺留分は、

旦那:600万円×2分の1=300万円

子供:300万円×2分の1=150万円ずつ

となり、

残りの600万円が遺言状に基づき寄付されることになります。

なおこの遺留分の制度は強行規定であり、

どんなに相続財産をあげたくない場合であっても、

原則この制度を排除できません。

ただし相続欠格や相続排除を使えば

遺留分を与えないことも可能です。

欠格事由などの理由があればの話ですけど。

遺留分は法的に認められた権利であり、

誰にはばかること無く行使できます。

前述したように遺言状があっても

認められる権利ですので、

該当する場合は行使するかどうか慎重に考えましょう。

ただ遺言状の内容は死んだ方の意思とも言えますので、

そのことも少しは考慮しましょう。

もしこれからも親族つき合いするつもりならば。

相続税について

相続の中でも

とりわけ面倒なのが相続税の申告です。

サラリーマンの方の多くは

源泉徴収で勝手に税金引かれますので

申告なんかやったことがない人ばかりだと

思いますが、

相続税に関してはこちらで計算して

税務署に申告しなければいけないのです。

さらに相続税の申告には期限があって

原則相続開始を知った日から10か月以内。

意外と長いですが

こんな期間あっという間に過ぎ去ってしまいます。

ここでは相続税の計算方法について

概略を書いて行くことにします。

大雑把に書きますが

どういう風に計算するか知っておけば

いざ相続税を申告しなければ行けなくなった時に

慌てることがありませんので。

ステップ1:課税遺産総額を確定しましょう

まず最初は相続税を計算する前提として、

課税遺産総額を確定します。

相続人それぞれについて、

実際に貰うことになる相続財産から

非課税扱いとなるものや

葬式の費用などを引きましょう。

これで出てきたのが課税額です。

そして相続人毎に出した

この課税額を合わせて出てくるのが

課税遺産総額となります。

ステップ2:基礎控除を引いてから法定相続分に分割しましょう

課税遺産総額が出たら、

これから基礎控除分を引きます。

基礎控除というのは

最低限の財産を相続人に残すために

設けられているもので、

3000万円+法定相続人の人数×600万円で計算します。

例えば相続人が妻と子供5人ならば、

3000万円+5×600万円で6000万円が基礎控除です。

この基礎控除を引いた段階で

課税遺産総額がマイナスになる場合は

税務署に申告する必要がありません。

不動産などがない場合は

この段階でマイナスになる方が多いようです。

さてこれ出てきた金額、

今度は法定相続人が

法律通りの割合で相続したと仮定して

相続人毎に分割してください。

実際は法定相続分通りに分割しないことも多いですけど、

それを徹底すると面倒なので制度上、

法定相続した体(てい)で計算することになっているのです。

そして相続人毎に分割したら、

そこに相続税の税率掛けて、

さらに法定されている控除額を引くことになります。

ここで控除されるのは

基礎控除と別ものですのご注意を。

相続税の税率や控除額は

国税庁のサイトに掲載されていますので、

興味がある方は一度閲覧してください。

ステップ3:合算して実際の相続分に分割したうえで最後にまた控除

相続人毎に出した相続税を

今度は再び足し算してください。

それが相続税の総額となります。

そして次に実際の相続分事に

相続税の総額を分活しましょう。

それで出た金額に続柄毎の控除を施すことになります。

例えば死んだ人が奥さんだった場合

配偶者控除の対象となりますし、

自分が未成年で死んだのが親だったら

未成年控除の対象となります。

この控除を引いた金額が

税務署に納付する相続税の金額となります。

以上が

相続税の計算方法です。

足したり引いたり

かなり面倒臭いですよね。

ハッキリ言って素人がやるには

結構大変なものがあります。

そのため多額の相続財産がある場合は

自分で全部やってしまおうとせず、

専門家に相談することをお勧めします。

終わりに

相続の基礎として知っておきたいのは

これぐらいでしょうか?

細かいことは覚えようとせず、

制度趣旨や計算の流れを理解すれば

それでOKです。

是非この記事をご活用ください。

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