【民泊】観光庁の通知でAirbnbが対策に乗り出した!!予想以上の強硬手段により違法民泊が駆逐されて合法民泊にどんなメリットがある?

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負のイメージが強く、民泊という言葉に拒否反応を示す人も多いことでしょう。

2018年6月、つまり今月ですが、いよいよ民泊新法が施行されて、合法民泊が事実上の解禁となります。

 

ただ前述したように、民泊に拒否反応を示す人が多いため、合法民泊解禁前に観光庁がある通知を出しました。

 

それが「違法物件に係る予約の取り扱いについての通知」です。

 

違法物件に係る予約の取扱いについて通知を発出しました | 2018年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
2008年(平成20年)10月1日に発足した観光庁の公式ウェブサイトです。観光庁の紹介や観光立国実現のための施策などを紹介しています。

 

この通知を掻い摘んで説明すると、民泊仲介業者は、民泊新法施行日以降の違法民泊業者の物件に対する予約をすべて取り消せというもの。

 

つまり法律に基づく登録をしない違法民泊業者を閉め出すため、Airbnbに観光庁が協力を要請したのです。

 

まあ形の上では協力要請のようなものですが、当然この要請を聞き入れないと、違法民泊業者の肩を持つと思われても仕方がありませんからね。

 

そりゃあ、慌てて要請を聞き入れ、対策に乗り出しますよ。

 

通知が出されてから10日あまりで、4万8000件に及ぶ物件が排除されたようです。

Airbnbの日本の物件のうち、約77%の物件が消去となった計算になります。

 

割合も凄いですが、それ以上に違法民泊がそんなにあったのかという事実の方に愕然とします。

もし観光庁がAirbnbなどの業者に通知を出さなければ、民泊新法施行後もこのような違法業者が野放しになっていたということです。

 

施行まで1か月もない時期にいきなり通知を出すのは釈然としない部分もありますが、1か月もない時期に出したからこそ、インパクトも強く、違法民泊業者を一網打尽に排除できたのでしょうけど。

 

ただ問題なのは、違法民泊業者の物件を予約していた人達(ゲスト)です。

Airbnbで予約した時点では、違法民泊業者かどうかなんてわかりませんからね。

完全なとばっちりですよ。

 

しかしAirbnbは抜かりはありません。

違法民泊業者の予約を消去する一方で、影響を受けたゲストに対して、被害を最小限にするための処置を発表しております。

詳しくはリンク先をご確認ください。

 

日本へのご旅行を予定されているゲストの皆様へのサポートについて
昨年の住宅宿泊事業法成立により、日本ではホームシェアの法的位置づけが明確になりました。1947年に制定された旅館業法は、ホームシェアの健全な普及を図る法律としては曖昧で制約が多く、住宅宿泊事業法はこのような状況を改善すべく制定された新しい法律です。

 

こういう対処がすぐにできるところが、最大手に上りつめた理由かもしれませんね。

 

さてここまでが前提。

では本題に入ります。

この違法民泊の駆逐は、合法民泊にプラスとなるのでしょうか?

 

個人的には合法民泊にプラスに働くと思います。

そしてその理由について考えてみました。

 

 

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Airbnbによる違法民泊排除が合法民泊にプラスに働く理由

 

民泊を行う登録をするためには、書類を作成し、また適合基準に合う物件を用意する必要があり、すべてを準備するためには多くの労力を必要とします。

 

そのため、これまでと同じく登録をせず、今まで通り好き勝手やろうと考えていた違法民泊業者が多かったのです。

 

でも前述したように、民泊仲介サイトの最大手であるAirbnbが観光庁の通知に従い、違法民泊を締め出す方向に舵を切った結果、合法民泊にも大きなメリットが生じると思います。

 

ではその理由を列挙していきます。

 

理由その1:ライバルが減少した

 

Airbnbは民泊最大手の仲介サイトです。

そのAirbnbから排除されるということは、顧客獲得競争から脱落したと言っても過言ではありません。

 

ネットの小売サイトではAmazonが一人勝ちの様相となっていますが、それはAmazonのサイトに信用があるからです。

日本人って意外と疑い深いところがあり、特にネットを使う場合はそれが顕著。

だからどうしても信用があるところに客が集まり、ネットの小売りではAmazonに日本人が大量に群がっているのです。

 

民泊の予約もそれと同じ。

これまで民泊界をリードしてきた最大手のAirbnbの信用力が高く、多くの日本人は民泊を利用する場合、Airbnbを通して予約を取るのです。

そしてそれは外国人も同じような傾向に。

外国人の場合は疑り深いというよりも、Airbnbは登録物件数が多いし、使い勝手が良い点を評価しているみたいですが。

 

そのAirbnbに排除されるということは、違法民泊業者からすれば大きな痛手。

その一方違法民泊業者が駆逐されたことで、これまで値段競争で不利な戦いを強いられてきた合法民泊業者は、合法民泊業者同士で争うことになり、これまでよりは競争が緩和される可能性が高いです。

 

もちろん違法民泊業者が正規の手続きで合法民泊に衣替えする可能性もゼロではありませんが、違法民泊業者のほとんどは薄利多売のビジネスモデルでしょうから、登録するために設備投資をしなければいけない合法民泊に移行する業者は少ないと思います。

 

 

理由その2:値段を上げやすくなった

 

 

理由その1に関連しますが、これまでは宿泊料金を最低限度に設定する違法民泊と戦うために価格競争を強いられてきた合法民泊業者は多いことでしょう。

 

でも違法民泊業者が駆逐された結果、これからは価格競争よりも、設備やサービスなどの競争に移行していく可能性があります。

そうなれば価格設定の引きあげは不可避ですが、違法民泊業者がいなくなった結果、値上げをしてもそれほど客足に影響がなくなるかもしれないのです。

 

そりゃあ代替があればそっちにいくでしょうけど、全体の8割弱が消えた結果、ゲスト側も少ない合法民泊業者の取りあいになる可能性もあるので。

 

合法民泊は年間営業日数が180日と制限され、また自治体のよってはさらに規制されている地域も存在します。

その営業日数では割に合わない合法民泊業者は多かったかもしれませんが、その分を値上げでカバーできるのです。

安い違法民泊業者が排除された影響によって、確実に合法民泊の営業環境は改善すると思います。

 

 

理由その3:違法民泊業者が駆逐されたことでイメージが上昇する可能性がある

 

 

これまでの民泊は周辺住民に迷惑を掛ける厄介者というイメージが植えつけられてきました。しかしこの違法民泊業者の排除というニュースは、民泊そのものに対する世間のイメージを正の方向に少しだけ移動させるかもしれません。

 

もちろん個々の合法民泊業者の個々の努力なども大きく影響してくるでしょうけど、少なくとも合法民泊には確実にプラスに働くと思います。

 

 

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違法民泊がAirbnbから排除された負の影響について

 

 

今回のAirbnbの違法民泊排除は合法民泊にはプラスに働くと思いますが、負の影響を与える可能性もあります。

 

例えばAirbnbを始めとする民泊仲介サイトから違法民泊が排除された結果、ツイッターやフェイスブックなどを使って違法民泊業者が客集めをするかもしれません。

 

当然少しでも注目してもらうために、結構な頻度で宣伝することでしょう。

でもツイッターなどのSNSを使う層はそういう宣伝の類を毛嫌いする人が多く、宣伝をたくさん行った結果、違法民泊だけでなく合法民泊を含めた民泊業界全体を毛嫌いする人を増やす可能性が存在するのです。

 

また普通の人が違法民泊を使わなくなった結果、犯罪者が違法民泊を利用することになり、犯罪の温床になったらどうでしょう。

おそらく「違法民泊は危ない」というイメージよりも「民泊はすべて危ない」と極端な反応をする人も出てくるはず。

 

このように違法民泊を閉め出しても、負の影響を民泊に与える可能性があります。

一応覚えておいてください。

 

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終わりに

正直者が馬鹿を見るという腹立たしいことは、世の中いっぱい存在します。

民泊もそうなりかけていましたが、今回の観光庁の通知で流れが変わった可能性がありますね。

 

合法民泊を営む予定の方は是非このチャンスを生かして、利益が出るように頑張ってください。